2度目の緊急事態宣言によるフリーターや契約・派遣社員の未来とは?

  • 2020年12月20日
  • 2020年12月20日
  • 就職

新型コロナウイルスの感染者数やPCR検査陽性者数の増加により、2度目の緊急事態宣言が囁かれるようになりました。

国民民主党の玉木代表、立憲民主党の枝野代表など、国会議員でもそのような発言をするツイートが見られますので、以前に比べて可能性はかなり高くなってきました。

 

大谷
とはいえ、この緊急事態宣言は劇薬と同じです。

最終手段としてこの方法は使われるべきではありますが、もし仮に宣言が出された場合、アルバイトや派遣社員、契約社員といった非正規で働く方にどんな影響がおよぶのでしょうか?

 

この記事では、2度目の緊急事態宣言における非正規雇用の方への影響と、それに備え今後とるべき行動についてまとめていきます。

今回の新型コロナの影響は、2021年いっぱいも続くと考えられます。数ヶ月後、数年後を予想して、早めに行動するようにしましょう。

 

日本における新型コロナウイルス第3波の現状

12月17日、東京都では1日のPCR検査の陽性者数が822人と発表されました。

全国では、毎日3,000人前後のPCR陽性者が出ており、大阪や札幌では医療現場の逼迫が進み、ついには自衛隊への災害派遣要請もなされています。

 

現状では、この新型コロナウイルス第3波を引き起こしている原因は、以下の3だと考えられています。

  • 低温・乾燥による影響
  • GoToトラベルによる人の移動
  • 外国人の入国制限の緩和

 

GoToトラベルについては、12月28日から年明けの11日まで、全国一斉に一時停止すると菅総理から発表されました。

大谷
しかし入国制限については、11月に緩和して以降そのままで、再度制限をかける様子もありません。

 

冬の影響かGoToトラベルか、入国制限緩和かあるいは別の要因か…。

「すでに感染拡大のピークは過ぎた」という専門家の意見もありますが、感染者・陽性者数増加の主な原因がはっきりしない以上、自分にできることを精一杯した上で見守る他ありません。

 

新型コロナの影響による失業者について

2020年4月に発出された緊急事態宣言によって、日本の経済活動は大きく下降しました。

5月25日に宣言は全国で解除されましたが、その後も自粛を続ける方や第2波による飲食店の時短営業などの影響により、海外に比べて経済の戻りが遅いという事態になっています。

 

その長期的な影響から、従業員を雇い続けることが難しくなった企業は、派遣や契約社員などの非正規を中心に解雇する、というケースが増えてきています。

東京新聞 TOKYO Web

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だった…

 

総務省の発表によると、10月時点での完全失業率は3.1%にまで上がりました。

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)10月分結果

 

ですが、これはまだほんの入り口に過ぎません。2008年9月に起きたリーマンショックでは、その後約1年弱は失業率が上がり続けましたので、おそらく新型コロナの影響も同様の流れになる可能性はあるのです。

 

2度目の緊急事態宣言はフリーターや契約・派遣社員にどう影響するか

新型コロナの影響により、日本の経済は大きなダメージを受けました。

大谷
その影響で、多くの方が職を失っており、その失業者の数はまだまだ大きくなることが予想されます。

 

その上で、2度目の緊急事態宣言が出されたとすると、皆さんにどんな影響が出るのか。

簡単にまとめると、非正規の方の解雇が今以上に進み、新しい仕事にも就けずに相当苦しい生活になる可能性がかなり高くなります。

 

正社員のクビは最終手段

現在、日本の労働者は、正規社員と非正規社員の2つに大きく分けられます。

正規社員には、契約上の期間の定めはありません。ですので、本人が退職を希望したり、会社の秩序を乱すことがなければ、基本的には仕事を失うことはないです。

 

とはいえ、正社員も無敵ではありません。やろうと思えば、正社員でもクビにすることは可能です。

しかし、正社員のクビはあくまで最終的な手段。リストラは、「整理解雇の4要件」が揃わない限りは行われないのです。

 

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避措置の相当性
  3. 人選の合理性
  4. 手続の相当性

 

4要件の説明は割愛しますが、要するに、経営陣の給与カットや経費削減など、あらゆる手段を尽くしてどうしようもない場合にのみリストラは行われるということです。

 

一方、非正規の場合はそんなことはありません。

大谷
契約をする際に、数ヶ月の雇用期間を設けていますので、その期間を満了すればそのまま自然にサヨナラすることもできるのです。

 

それを踏まえると、2度目の緊急事態宣言で経営が悪化した場合、まずは非正規社員のカットが定石と言えます。

あるいは、バイトなどのシフトを削り、人件費をできる限り削減し始めます。非正規の皆さんも他人事ではないのです。

 

有効求人倍率はすでに1.04倍

契約の更新をされなかった場合は、よほどの余裕がない限り、皆さんは新たな職場を探すことになるはずです。

しかし、その時に仕事を探し始めても、どこも雇ってくれない可能性は高いのです。

 

実は、厚生労働省が発表した有効求人倍率では、10月時点で1.04倍にまで下がっています。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和2年10月分)について

 

1.04倍とは、求職者1人に対してほぼ1つしか仕事がないということです。

令和2年1月時点では1.49倍ありましたので、もし2度目の緊急事態宣言で失業者が増え求人数も減れば、さらにこの倍率は下がっていきます。

 

大谷
つまり、非正規の皆さんにとって緊急事態宣言は、数ヶ月、いや数年先の仕事までを失うかもしれない最悪の手段なのです。

その発令の可能性が、ここ最近でかなり高まってきていますので、今後について今のうちにしっかりと考えておかなくてはいけません。

 

緊急事態宣言に備え非正規が取るべき対策について

2度目の緊急事態宣言。

それは、新型コロナウイルスの感染者数を少なくする代償に、アルバイトや派遣・契約社員の皆さんから仕事を奪い、その先数年間、苦しめ続ける可能性のある究極のカードです。

 

大谷
それが、この12月に入ってから、発令される可能性が一気に高まってきました。政党の各代表も、Twitterで緊急事態宣言の必要性を呟いているほどです。

ですので、非正規で働いている皆さんには、発令される前に早めの対策をオススメします。

 

その対策はとてもシンプルなもので、就職活動をすることです。

 

コロナ禍でも人材募集できる企業は安泰

緊急事態宣言で仕事を失う前に、正社員として就職を決める。これが、非正規の皆さんにとって最善の対策です。

 

実は、このコロナ禍の中でも、業績を伸ばしている企業はたくさんあります。例えば、回転寿司のスシローは、この状況の中で過去最高の売り上げを記録した優秀な企業です。

Yahoo!ニュース 個人

「スシロー」は回転ずし業界で最大の店舗数(559店舗)誇っているが、同チェーンを擁するスシローグローバルホールディングス…

 

今は、どこも業績が沈んでいますので、普通なら求人は出せません。

しかし、このタイミングでも人材募集ができるということは、業績も好調で経営力の高い優良な企業と言えます。

 

大谷
ですので、このコロナ禍の今だからこそ、非正規の皆さんには就職活動をして正社員を目指してほしいと思っています。

もし、就職活動を始めるのであれば、就職支援サービスのJAIC(ジェイック)を使ってみてください。

引用:優良企業20社と書類選考ナシで面接ができる就職イベントを開催!就職ならジェイック!

 

ジェイックは、39歳までの非正規の経験しかない方を対象に、就職活動のサポートをしています。

現在、最初の面談から面接まで、すべての活動をオンラインでできますので、外出して感染のリスクを負わずに就活をすることができます。

 

就職率は81.1%と業界でもトップクラスで、2万人以上を支援してきた実績もあります。

詳細はWebサイトに掲載していますので、下のボタンをクリックしてチェックしておくことをオススメします。

 

以上です。

 

新型コロナの感染者・陽性者数が今後も増えれば、緊急事態宣言が発令されるかもしれません。

発令されると、経済は一気に縮小して失業者もどんどん増えていきます。その時になって困らないように、早めの行動をしていきましょう。

 

おわり