【7月10日開始】新型コロナウイルスによる新しい休業手当を徹底解説

  • 2020年7月11日
  • 2020年9月28日
  • 就職

4月7日に安倍総理から発表された緊急事態宣言により、多くの店舗・会社が休業することになりました。

これにより、アルバイトをしている学生やフリーター、契約社員や派遣社員といった非正規社員の方の中には、収入が大幅に減って困っている方も少なくないはずです。

 

そこで、7月10日よりスタートした新しい休業保証を紹介します。その名も、『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』です。

支援金・給付金のWebページはこちら

 

この支援金は、休業したのに何も手当てがなかった労働者を対象に厚生労働省が行っています。

大谷

今回の記事は、この給付金の対象者やその内容、申請方法についてまとめました。きっと皆さんの助けになる支援金ですので、対象になっている方は必ず申請するようにしましょう。

 

休業手当の対象者とは

まずは、皆さんがこの休業補償の対象になっているのか確認しましょう。

 

現在、厚生労働省が提示している条件は、以下のように書かれています。

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

 

もちろんですが、休業した理由は「新型コロナ感染拡大防止の観点による雇用主からの指示」でなくてはいけません。自分の都合による休暇などは、対象には含まれないので気をつけてください。

その上で、中小企業に所属していて、かつ休業した分の手当がなかった場合は、今回の支給金の対象者となります。

 

大谷
それともう1つ。このような支援金では、失業保険に未加入の方は対象にならないケースが多いのですが、今回は例外です。

つまり、大学生や高校生、フリーターでアルバイトをしていた方でも対象になるので、学費が稼げなかったなどの学生の皆さんでも受け取れます。どんどん申請していきましょう。

 

中小企業の条件について

今回の条件には、「中小企業の労働者」と明確に記載されています。しかし、自分が働いているところが中小企業に入るのかわからない、という方も多いはずです。

 

厚生労働省は、中小企業の条件も提示していますので、その一覧を掲載します。

主たる事業 資本金の額

または出資の総額

常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

「資本金の額・出資の総額」、もしくは「常時雇用する労働者の数」のどちらかを満たす企業が中小事業主です。

勤め先の資本金や労働者の数をチェックしてみてください。

 

また、その他の疑問についてはQ&Aがありますので、そちらのページも参考にしてみましょう。

対象労働者・対象事業主について

 

では次に、対象者になった皆さんに支給される休業手当の金額についてまとめます。

 

支援される金額の計算方法

具体的な金額は、以下の計算方法で算出します。

休業前の1日当たりの平均賃金×80%×(各月の日数 ー 働いた、または労働者の事情で休んだ日数)

 

休業前の1日当たりの平均賃金は、過去6ヶ月から3ヶ月をピックアップして、その金額の合計を90日で割った金額です。ややこしいので、少し例を挙げて計算します。

過去3ヶ月の給料が10万・15万・8万円だった場合

  • (10万+15万+8万)÷90日≒3,667円

 

仮に、この金額でまるまる1ヶ月間(30日)休業していた場合、このような支給額になります。

  • 休業手当:3,667円×80%×30日=88,000円

 

大谷
もし、1日当たりの平均賃金に80%した金額が11,000円を超えている場合は、11,000円で計算しましょう(上限がその金額と決まっているため)。

MAX11,000円で支給された場合は、30日の休業で33万円となります。これが1ヶ月で支給される最大の金額です。

 

以上が、基本的な支給額の算出方法です。

その他、休業手当の金額についての疑問は、Q&Aがありますのでそちらを参考にしてみましょう。

休業前賃金について

支援金・給付金について

 

さて、この休業手当を受け取るには、皆さんが申請をしなくてはいけません。ということで、次は申請方法についてまとめていきます。

 

手続きの方法

7月10日時点で、この休業手当の申請については、郵送のみの受け付けです。オンラインについては準備中とのことで、まだ開設はしていません。

ですので、郵送申請に必要な書類をお話しします。

  1. 支給申請書
  2. 支給要件確認書
  3. 本人確認書類(運転免許証などのコピー)
  4. 口座確認書類(キャッシュカードなどのコピー)
  5. 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

 

申請書と支給要件確認書は、以下のリンクからダウンロードできます。

支給申請書

支給要件確認書

 

支給要件確認書は、休業していたことを証明するために、雇い主が署名しなくてはいけません。

もし、雇い主がその署名をしてくれない場合は、その欄は空欄で提出してもOKです(ただし、労働局から雇い主に連絡は入るので注意)。

 

以上が必要な書類です。

大谷
一見大変そうに見えますが、厚生労働省が記入方法の動画を作成しています。そちらを参考にしながら記入していけば、そこまで難しくはないはずです。

 

参考までに掲載しておきますね。

申請書の記入について

支給要件確認書の記入について

 

以上、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の内容と申請方法についてまとめました。

 

さて、このコロナ騒動の今後についてですが、まず間違いなく、非正規の皆さんは苦しむことになります。

というのも、休業はしていないにしても、以前の売り上げが確保できない企業は多く、業績がどんどん悪くなっている中小企業は多いからです。

 

大谷
そうなると、事業者が真っ先に考えるのは経費の削減。その経費で一番削りやすいのは、人件費である皆さんなのです。

ですので、皆さんには今だからこそ就職活動をしてほしいと思っています。その理由は、『【コロナ禍の今だからこそ】フリーター・派遣が就活するべき理由4選』にまとめましたので、皆さんは一度読んでおくことをおすすめします。

 

おわり