「働き方改革ってよく言われてるけど、契約社員の自分にはどんな影響があるのかな。」
最近、テレワークやフレックスタイム制の導入など、これまでの画一的な働き方のスタイルから脱却する流れが加速していますよね。
それに合わせて日本政府も働き方改革を進めていますが、これは契約社員の皆さんにとって得なのか損なのか、よくわからない…という方は非常に多いんじゃないでしょうか。
そこでこの記事では、働き方改革によって契約社員はどんな影響を受けるのか、そのメリット・デメリットをまとめていきます。
まずは、この働き方改革とは何なのか、簡単に整理していきましょう。
働き方改革とは？
働き方改革と世間では呼ばれていますが、正確には「働き方改革関連法案」の略で、様々な法改正の総称のことを指します。
細かい法改正の内容は省きますが、重要なポイントとしては以下の通りです。
- 有給取得の少ない従業員に企業側から日を指定して与えることを義務化
- 月100時間以上の残業禁止など、残業時間の規制が厳格化
- 正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁止する同一労働同一賃金のルールが整備
- 中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増率が50％に変更
- 企業に労働時間の把握義務があることを明確化
色々と変更されているんですが、基本的には労働者全体にはマイナスになる内容ではありませんから、この法律が施行されるのはありがたいこと。
ちなみに、施行開始については、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月からスタートとなっています。
同一労働同一賃金とは？
さて、ここからは契約社員と働き方改革において、とても大切なワードがあるので紹介します。
それは、同一労働同一賃金という新しいルールです。
同一労働同一賃金とは？
- 同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの
要するに、正社員と契約社員の給料や福利厚生などの待遇は、仕事のレベルが一緒なら同じにしましょうってことです。
これまでほとんどの契約社員は、正社員とほぼ同じ労働内容で働いていました。
それなのに、雇用期間が決まっているだけで、待遇が違うケースが多かったため、今後はその差を無くしていこう！ということになったのです。
なので、雇用している企業側には、どうゆう基準で各待遇を設定しているのか明確にして、その説明を本人に説明するように義務化されました。
大企業か中小かでスタートする時期は違いますが、待遇についてはいづれ契約社員の皆さんにもしっかりと説明があるはずです。
＼厚生労働省が作成した同一労働同一賃金の説明動画です／
働き方改革は契約社員に有利？不利？
ここからは今回のメインテーマ、この働き方改革が契約社員にどうゆう影響を与えるのかまとめていきます。
結論から言えば、契約社員には多少不利に働く、と考えられます。
そう考えるポイントは2つです。
- 契約更新は会社に委ねられている
- 人件費の高騰で会社の経営が圧迫されやすくなった
同一労働同一賃金によって、契約社員の多くは、毎月の給料やボーナス、福利厚生が大きく改善されます。
これにより、前よりも人件費がより経営業況に影響を与えるようになりました。
つまり、経営が悪化すれば、契約を更新しない可能性が高くなったと言えるのです。
契約更新は会社側が握っている
そして最大の問題は、契約を更新するかどうかは、企業側が握っているということ。
契約社員の皆さんがその会社で働き続けたくても、雇用主が「更新しない！」と判断すれば、契約満了した時点でおわりです。
まとめると、契約社員は人件費の高騰と契約期間の定めによって、より経営悪化による憂き目に合う可能性が高くなる、ということです。
ということは結論、この働き方改革は契約社員に不利になるということが言えるのですね。
以上です。
今回の働き方改革によって、正社員と契約社員の違いはただ１つ、「契約期間の有無」だけになりました。
そこで、契約社員から正社員になるための方法を『契約社員から正社員になるには？【2つの方法と年齢について】』でまとめているので、お悩みの方はそちらを参考にしてください。
おわり
