「契約社員って、何年たったら正社員になれるんだろう。5年でなれるって聞くけど本当かな。」
今現在、契約社員としてがんばっている、あるいはこれから正社員に向けて契約社員を検討している方の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
ということで、早速本題に進みましょう。
契約社員は何年で正社員になれる?
いきなりガッカリさせてしまいますが、、ぶっちゃけた話、何年経てば正社員になれるっていう、具体的な数字ははっきりわかりません。
会社によっては1年後にはなれるところもあるし、試用期間として契約社員を設けている企業もあるので、なかなか難しい質問なんです。
ただ、1つ区切りとして押さえてほしい年数があります。
それが、5年という年数です。
契約社員の5年ルール
2013年4月に労働契約法が改正されました。その改正内容は以下の通りです。
労働契約法18条1項
- 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者が使用者に対して当該有期労働契約満了日までに無期労働契約の締結の申込みをすれば、使用者はその労働者の申込みを承諾したものとみなす
少し難しく書かれていますね…。
簡単にいえば、5年以上同じところで契約されているのなら、期間の定めがない契約にするように申し込みできる権利がもらえるよってことです(無期転換申請権と言います)。
厚生労働省が作った説明動画があるので、参考に載せておきますね。
補足しますが、あくまで申請権があるってだけなので、契約者が会社に申し込まないと転換はできませんのでご注意を。
「じゃあ、5年たてば正社員になれるね」って思った方も多いかもしれませんが、少し冷静になりましょう。
5年を超える前に、契約を打ち切られる可能性ってないんですかね?
契約社員は5年前に切られるって本当?
実際、これは可能性として十分あり得ます。
これは雇い止めと言われていて、アルバイトや契約社員など、雇用期間がある従業員を、更新延長しないで契約終了をすることです。
契約更新するかどうかは、雇用主が決めることですからね。いらないとなれば、更新さえしなければ、自然と辞めてもらうことはできるんですよ。
雇い止めは原則違法ではない
そんなこと許されていいの?って思うかもしれませんが、これは法律上は原則、違反ではありません。
現在は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化して、雇い止めするという企業も出てきています。
ただ、例外はあります。それは、以下の2つに該当する場合で、このときは雇い止めができません。
- 何度も更新していて無期雇用と変わらない場合
- 本人が契約更新することを合理的に期待している場合
もし5年前に雇い止めをされたら、場合によっては労働契約法に違反しているとして訴訟を起こすこともOKです。
とはいえ、弁護士の相談費用や師匠のお金、それにかける時間を考えれば、訴訟するのもどうなのか…という気持ちもあるはずです(そもそもそんな会社で働き続けたいとも思わないですし)。
つまり、法律があったとしても、実際は訴訟するまでには至らないことが多いので、結局リスクは変わらないってことなんです。
契約社員で何年も待ちますか?
もう少し、無期転換ルールについて解説を入れます。
この5年ルールは、あくまで無期雇用に転換できる、というだけ。なので、正社員という扱いになるかどうかは別の話なのです。
要するに、契約社員での収入や福利厚生はそのままに、契約年数だけ期限なしに切り替わるパターンがあるわけで、実はそのほうが多い傾向にあるんです。
つまり、5年たっても待遇は契約社員と一緒、もしくは最悪の場合はその前に雇い止めされて、新しい場所で一から出直しになることも考えておかなくてはいけません。
これが、契約社員から正社員を目指す上での最大のリスクでしょう。
契約社員からの正社員登用は難易度が高い
そもそも、この方法で正社員を目指すのは、かなり難しいやり方です。
その理由は、『契約社員から正社員にはなれないの?【正社員登用は嘘かもよ】』にまとめましたが、要は契約社員は使い勝手が良い安い労働力なんですよ。詳しくは記事を読んでください。
さて、ここまでの事実を知った上で、あなたは契約社員から正社員を目指しますか?
ということで、最後におすすめの就職支援サービスを紹介しておきます。それは、非正規の就活をサポートしてくれるキャリアスタートです。
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以上です。
契約社員は、いずれ正社員になれるという安泰の契約ではありません。リスクがあることを踏まえた上で、どうするか考えるようにしましょう。
おわり