「アルバイトだから給料は多くないし、貯金もほとんどない。将来、もし生活に困ったら、生活保護を頼ればいっか。」
生活保護は、貧しくて生活ができない方でも、最低限の生活ができるように保証する公的な扶助制度です。
ですが、現実はそんなに甘いものではありません。
この生活保障は、絶対にもらえるというものではないし、もらったとしても、相当苦しい生活になる可能性が高いのです。
特にフリーターの場合、ほとんどの場合でもらえないことが多いでしょう。
この記事では、どうしてフリーターは生活保護を受けられないのか。また、生活保護を当てにしない方がいい理由について紹介していきます。
フリーターが生活保護をもらえない理由とは
生活保護を受けるには、必ず所定の役所で申請をしなくてはいけません。
この申請は国民全員に与えられた権利ですから、そのこと自体はまったく問題ないので、誰でも必ずできます。
しかし、生活保護で支給されるお金は、色々な方法で国民から集めている税金の一部。
バラまくわけにはいかないので、支給されるためには、5つほどの条件をクリアしなくてはいけないのです。
その条件はこちら。
- 世帯の収入が最低生活費を下回っている
- 貯金・土地・車・家・保険などの財産がない
- 他に援助できる公的な制度がない
- 助けてくれる家族や親戚がいない
- 病気・怪我等で働けない
「世帯の収入」とは、一緒に住む人全員の収入のことを指します。「最低生活費」は、住んでいるエリアなどでも変わりますが、およそ15万円ほどです。
また、何かしら資産がある場合は絶対申請しても通りません。それをお金に変えて生活できるなら、まずはそっちからやりましょうっというのは当然ですからね。
この条件をクリアできているかどうか、役所の職員がきっちりと判断をして、OKならやっと生活保護をもらえるのです。
審査によっては、申請が却下されることは十分ありますから、絶対という保証はありません。
フリーターは「働ける」と判断されてしまう
この5つの条件で、フリーターがクリアできないものが１つあります。それは「病気・怪我等で働けない」という項目です。
65歳未満で、アルバイトとして十分健康に働けるなら、自分で稼いで生活するのが当たり前ですからね。収入が少ないなら、時給が高いところに変えるかシフトを増やせ！と言われるだけです。
一応言いますが、条件をクリアしているかどうかは、書類で判断されることが普通です。
あなたがいくら働けない！と主張しても、それを客観的に分かる材料がなくては意味がありません。
役所の「水際作戦」
生活保護の申請は、誰でもできると話しましたが、実際は役所の職員が申請の際に追い払おうとするケースが多いです。
これは水際作戦と呼ばれていて、申請の数を減らすために行われています。
追い返す理由は、まぁ何でもアリです。とにかく申請数を減らして生活保護受給者を増やさないことが、役所にとって大きな目的ですから。
以上が、フリーターでは生活保護をもらえないという理由です。
税金ですからね。そう簡単に渡せるものではないし、お金には限りがありますから当然です。
生活保護はリスクだらけ。当てにしないほうがいい訳とは
フリーターの場合、将来、生活保護をもらえる可能性はかなり低いです。なぜなら、普通に働けるわけで、まずは働いて自分で稼ぐのが当たり前だからです。
それって相当なリスクではないですか？
また、それ以外にも、生活保護を当てにして生きるべきではない理由があります。
その理由とは、日本が抱えている2つの問題で、大幅な生活保護費の削減に向かう可能性が高い、ということです。
- 30〜50代の就職氷河期・ロスジェネ世代
- 少子高齢による超高齢社会
就職氷河期・ロスジェネ世代と呼ばれる30〜50代には、約300万人弱のフリーターがいます。
最近になって、安倍政権がこの世代の救済として公務員募集をすることを発表しました。が、正直、300万人弱と比べれば焼け石に水です。
また、現在、生活保護を受給している約半分は65歳以上の高齢者。つまり、超高齢社会になれば、その費用も増えるわけです。
高齢化、そしてロスジェネ世代の影響で、このままいけば生活保護費は相当なものになります。そうなる前に、政治は必ず生活保護制度のテコ入れを始めるはずです。
結論、今後の生活保護はどうなるか。
条件が一層厳しくなる。もしくは支給額が大幅に少なくなる。
これが、生活保護を当てにしない方が良い理由です。
じゃあ、フリーターが将来、生活保護に頼らないためにはこれからどうすべきか。そのお話は別の記事にまとめているので、下記記事で紹介します。
「将来のために少しずつ貯金はしてるけど、老後にどれくらいのお金を貯めてたらいいんだろう。」 昔、僕もフリーターをしていた頃、そんな疑問を持ちました。 大谷 おそらく、他にも多くの皆さんが、同[…]
以上、フリーターと生活保護についてお話ししました。
対策は早い方が良いです。遅くなればできないこともありますから、できるだけ早く行動しましょう。
おわり
